農業用ドローンの許可・申請を完全網羅|必要書類から流れまで徹底解説
2025/09/24
許可は必要?農業用ドローンの利用の際の手続きとは?
農業用ドローンを利用する際の許可や申請について、以下の点を解説します。
- 農業用ドローンの普及と許可の必要性
- 農業用ドローン許可制度の概要と特徴
- 申請に必要な書類と手続きの流れ
農業用ドローンの利用の際に参考にしましょう。
農業用ドローンの普及と許可の必要性
農業用ドローン許可制度の概要と特徴
農薬散布などを行う農業用ドローンは、航空法の規制対象です。安全な運航のため、機体の登録と飛行の許可・承認が必要です。
2022年6月20日より、ドローンの機体登録制度が施行されました。100g以上のドローンを飛行させる場合、機体を登録し、リモートID機能を搭載して識別情報を発信することが義務付けられています。登録には手数料がかかり、3年ごとに更新が必要です。また、機体や所有者の情報に変更があった場合は変更届出、不要になった場合は抹消登録の手続きが必要です。
飛行には、飛行場所や飛行方法に応じて、許可または承認の申請が必要になります。人口密集地域や空港周辺、150m以上の上空を飛行させる場合は許可申請、農薬散布を行う場合は承認申請が必要です。申請はオンライン(DIPS)または郵送で行い、飛行予定日の10開庁日前までに済ませる必要があります。許可・承認を得ずに飛行すると罰則の対象となる場合があります。
農業用ドローンの飛行には、航空法の遵守が不可欠です。適切な手続きを行い、安全かつ効率的な農業を実現しましょう。
申請に必要な書類と手続きの流れ
農業用ドローンを飛行させるには、いくつかの申請が必要です。大きく分けて、機体登録、飛行許可・承認申請、そして飛行計画の登録・通報の3つのステップがあります。それぞれ説明します。
機体登録
2022年6月20日より、ドローンの機体登録が義務化されました。100g以上の無人航空機(ドローン)を飛行させる場合は、国土交通省の「ドローン情報基礎システム(DIPS)」に、機体情報を登録する必要があります。登録が必要な情報は以下のとおりです。
- 所有者情報
- 製造番号
- 製造者
機体登録はオンラインまたは書類提出で行います。登録申請が完了すると、登録記号が発行され、機体に表示する義務が生じます。登録記号は、車におけるナンバープレートのような役割を果たし、飛行中のドローンが登録済みかどうかの確認が可能です。登録記号の表示方法は、耐久性のある方法(油性マジック、シールなど)で、機体重量に応じて文字のサイズが定められています。25kg以上の機体では25mm以上、25kg未満の機体では3mm以上の文字高で表示する必要があります。登録申請後、手数料の納付が必要です。手数料は、申請方法と本人確認方法によって異なります。登録記号の有効期限は3年間です。
飛行許可・承認申請
飛行許可・承認申請とは、航空法で定められた一定の条件下でドローンを飛行させる際に、国土交通大臣の許可または承認を得るための手続きです。許可・承認が必要となるケースは、以下です。
- 空港周辺、150m以上の上空、人口集中地区における飛行
- 夜間飛行、目視外飛行
- 人や物件から30m未満の飛行
- 催し場所上空、危険物の輸送、物件投下
これらの空域や条件でドローンを飛行させる場合、事前に飛行の許可・承認を受ける必要があります。申請には、以下の情報が必要です。
項目 | 内容 |
|---|---|
申請者情報 | 氏名、住所、連絡先など |
飛行場所 | 飛行区域の緯度経度、周辺環境など |
飛行日時 | 飛行開始・終了日時 |
ドローン情報 | 機体名、製造者、性能など |
飛行目的 | 飛行の目的、詳細な内容 |
安全対策 | 墜落防止策、周辺への配慮など |
申請方法はオンラインシステム「DIPS」または郵送で行います。DIPSを利用することで、申請状況の確認や手数料の納付もスムーズに行えます。申請から許可・承認までの期間は、内容によって異なりますが、概ね数日から数週間程度です。
飛行計画の登録・通報
ドローンを安全に飛行させるためには、飛行計画の登録・通報が欠かせません。これは、他のドローンの飛行計画や飛行禁止空域との衝突を回避し、安全な空域管理を実現するために重要な手続きです。飛行計画の登録・通報は、国土交通省が提供するドローン情報基盤システム(DIPS)を通じて行います。
項目 | 内容 |
|---|---|
登録・通報のタイミング | 飛行の7日前から30分前まで |
必要な情報 | 飛行日時、飛行場所、飛行経路、機体情報、操縦者情報など |
登録した飛行計画は、他のドローン操縦者もDIPS上で確認できます。これにより、お互いの飛行計画を共有し、安全な飛行に役立てられます。また、緊急時やトラブル発生時には、登録情報をもとに迅速な対応が可能となるでしょう。
飛行計画の登録は必須ではありませんが、安全な飛行のために積極的に活用することを推奨します。万が一、飛行計画の変更やキャンセルが生じた場合は、速やかにDIPS上で更新または削除の手続きを行いましょう。
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